石綿含有物の事前調査結果の届け出が義務化

アスベスト(石綿)が飛散するのを防ぐための規制が強化されているのをご存知でしょうか？2021年4月から原則すべての建築物で、工事前にアスベストの有無を調べる「事前調査」の実施が義務付けられました。今春からはさらに行政に報告する義務が追加されます。



■「事前調査」の費用はどうなるのか

　アスベスト対策の一環で、今春から何が変わるのか。2021年4月に行われた「大気汚染防止法」の改正によってどのようなことが変わったのかを整理しておくことが大切です。

　アスベストが含まれているかどうかを目視や設計図などで確認する「事前調査」がある。実施とその調査結果を3年間保存することが義務付けられた。


　事前調査は、解体やリフォームすべての建築物などで実施が求められる。調査は主に、現地で部材の製品情報などを目視で確認する方法と、設計図など所有者から提出された書類を基に確認する方法がある。木材や金属、ガラス、畳など明らかにアスベストが含まれていない部材以外はすべてが調査対象となる。

　これまで規制の対象外だった「石綿含有成形板」など、アスベストを含むすべての建材が規制の対象となり、違反があった場合には3か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるようになった。

■「80㎡以上」と「100万円以上」に報告義務

　2022年4月からは、この事前調査の結果を行政に報告する義務が加わりました。報告が義務付けられる工事は規模で決まる。建築物の場合、「床面積が80㎡以上の解体工事」や「請負金額が100万円以上の改修工事」が対象となる。

　報告義務を負うのは、解体やリフォームの請負業者で、アスベストの有無に限らず、調査結果を報告しなければならない。

このような規制強化によって、物件の解体やリフォームに伴う費用にどのような影響が考えられるだろうか

事前調査にかかる費用は所有者が負担するが、平均的に1現場で3～5万円。アスベストが含まれている可能性がある部材ごとに検体を採取して、専門機関に調査を依頼する。事前調査はすでに義務づけられているため、このコストは変わらないが、調査対象となる検体の数が増えれば、その分コストがかさばる可能性がある。

　事前調査でアスベストが含まれていることが判明した場合は、さらに費用がかさむことになる。国土交通省によると、アスベスト含有吹付け材の除去費用の相場は、処理面積が1000㎡以上の場合で1㎡当たり1～3万円、処理面積が300㎡以下の場合は2～8.5万円とされる。


　2023年10月からは事前調査は、専門知識を持つ特定の者に限られているが、アスベストを含む建材の使用は2006年に禁止されたが、それ以前に建てられた建築物にはアスベストが含まれている可能性がある。

　アスベスト除去工事でご心配の方はお気軽に誠栄工業にお問合せ下さい。